シングルマザーが派遣で働くメリット・デメリットをわかりやすく解説

シングルマザー

シングルマザーが就職するには、いくつかのハードルがあります。
子どもを育てながらの就職活動は負担である上に、就労できないと、毎日の生活ができない負のループに陥ることもあります。
しかし、就職が難しい「正社員」だけではなく、「派遣職員」の働き方があります。育児と仕事を両立したいシングルマザーにとって、派遣職員として働くということは、選択肢の一つとして、大きくとらえてみてはいかがでしょうか。
その詳細を見ていきましょう。

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シングルマザーが、派遣職員で働くメリット

派遣職員で働くメリットを見ていきましょう。

時給が良い

働き方の一つとして、パートやアルバイトよりも、断然時給が良いことが挙げられます。

正社員と比較すると給料は低くなりますが、パート、アルバイトといった職種に比べると、少なくとも500円は時給が高いといいます。これは、ありがたいですね。

また、派遣会社によっては、福利厚生も充実しているところが多いのです。有給休暇はもちろんのこと、社会保険の加入や健康診断など、正社員とほぼ同等の福利厚生が完備されていることもあります。また、ベビーシッター割引制度、託児所・保育所などの割引制度などがある会社もあります。
こういった福利厚生は、パートやアルバイトにはないので、特に小さな子どもを一人で育てるシングルマザーには、断然、派遣職員をおすすめします。

融通が利かせやすい

次に、仕事の融通が利きやすいということが挙げられます。「残業なし」だったり、「始業を遅めにする」だったり、「土日休み」など、子どもや自分にとって、ベストの生活スタイルの勤務形態を探すことができるのも、派遣職員のよいところです。

シングルマザーの一日は、朝起きたときから、家事や育児、お弁当作りなどだけでなく、帰宅してからも、子どもの宿題を見たりと、一般家庭の主婦と比較しても、家での仕事量が多いです。そのため、子どもと自分にとって、どのスタイルで働くのが一番よいのか、たくさんの選択肢の中から選ぶことができるのは、シングルマザーならではの権利でもあると言えるのではないでしょうか。

求人が多い

正社員での雇用は、ハードルが高いですが、派遣職員としての雇用は、正社員よりも多くあるということも、メリットの一つです。まずは採用、そして勤務がなければ、シングルマザーの家計は成り立ちません。その「採用」のハードルが低いということは、ひとまず就労することができるという安心感も生まれます。

正社員になる道もある

その上、会社によっては、正社員への道が拓けているということも、大きなメリットです。後述しますが、正社員になることを前提で募集する会社も少なくありません。最初は派遣職員として勤務し、自分自身もスキルを磨きながら働き続け、子どもが大きくなったころに正社員になることができれば、給料も派遣職員のときよりも高くなるので、家計としてもうれしいですね。

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シングルマザーが派遣職員で働くデメリット

とはいえ、メリットばかりではありません。もちろん、派遣職員で働くデメリットもあります。

年齢が上がるにつれて雇用されにくくなる

残念ながら、派遣職員としてもっとも雇用される世代は、30~40代前半の方です。40代後半の世代以降になると、雇用されにくいのが現状です。これは、正社員にも言えることですが、やはり、会社としても、より若い世代を採用しがちであることは否めません。

正社員より収入が低くなりがち

また、派遣職員には、高額の案件も多くあるのですが、それでもやはり、正社員と比較すると、収入としてはやはり低いのが現状です。一人で子どもを育て、学費などを支払い、また、家計を成り立たせていくには、不十分なのです。特に、子どもが大学受験などを控えていたり、私立入試などを視野に入れている場合は、逼迫されてしまいます。

また、ボーナス、交通費の支給がないことも挙げられます。毎月の給料としては、アルバイトやパートより高額ではあるものの、ボーナスや交通費がないことは、ただでさえあまり高くない給料で勤務している中で、さびしいものには違いありません。

勤務時間が短くなる可能性

また、時給制のため、たとえば勤務時間が少なかった場合などは、そのまま家計に響いてきます。
社会現象にもなった「派遣切り」。派遣職員は、正社員に比べると、会社での立場が弱いです。そのため、会社が経営難になっているときなど、一番に解雇されやすいのが、派遣職員ということになります。「長く勤めることができる」と、手放しで安心できないのは、やはりデメリットとして挙げられるでしょう。

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シングルマザーが派遣で働くときにおすすめの職種

派遣職員といっても、さまざまな職種があります。
シングルマザーが派遣職員で働くときは、子どもと自分の生活スタイルに合わせて、どんな職種にするか考えることが大切です。

シングルマザーが働くのにあたって大切なことは、大きく分けて二つ挙げられると思います。少しでも高収入を求める「安定した収入」か、子どもの習い事や、子どもと一緒の時間を大切にするための「時間の融通」か。子どもの年齢を考えたり、子どもや周囲と話し合って、自分たちの生活にベストな職種を選べるといいですね。

コールセンター

まずは、「安定した収入」を得られる職種を見てみましょう。「コールセンター」の職種は、職歴がなく、資格がなくても始められる仕事です。時給制の仕事も多く、「週休2日制の仕事」や「週4~5日勤務」といった、フルタイムを選ぶと、毎月安定した収入が得られます。また、出勤日を自分で選択できる会社も多いのが、特徴です。働き方も会社によって異なることが多く、自分の希望に合わせて選ぶことができます。「安定した収入」だけでなく、「時間の融通」といった点も合わせて、おすすめの仕事です。

事務職

平成28年度の厚生労働省による調査では、シングルマザーの中で、正社員として働いている人がもっとも多いのは、「事務職」です。勤務形態も、土日休みや9時~18時までといったように、子どもと一緒の時間を取りやすいことも人気の理由です。結婚前に事務職だった場合は、スキルなどもありますし、採用されやすいですね。ただし、需要と比較して、求人数が少なく、なかなか採用されにくいのも現状です。

介護職

次に、「介護不足」が叫ばれるように、「介護職」は常に人手不足なので、採用される可能性が高く、さらに長く勤務できる仕事です。資格がなくても、働きながら資格取得ができ、さらにキャリアアップも目指すことができます。キャリアアップすれば、昇給も可能です。 また、夜勤など行えば、高収入も得られやすいのです。またこちらも、時間に融通が効く職種です。夜勤がない職場もありますし、勤務日数や時間などを自分で選ぶこともできます。

看護師・歯科衛生士

「看護師」や「歯科衛生士」も、安定した収入が得られます。また、求人も多いのが特徴です。どちらの平均年収も、比較的高いので、魅力的といえます。ただし、どちらも国家資格が必要なため、資格を持っていない場合は、取得のために通学したり、勉強する必要があります。資格取得には、少なくとも3年はかかるので、奨学金や、シングルマザーのための資格取得制度を利用して、目指してみてはいかがでしょうか。どちらも、年齢に関係なく長く勤務できる職種です。

販売職・接客業

次に、時間の融通が利く仕事を選びたいシングルマザーに、おすすめの仕事です。
スーパーや百貨店などの「販売職」は、時間に融通が効きます。シフト制が多いのが理由です。自分が休みたい日・時間を、事前に提出するので、子どもの予定に合わせて休みを取ることができます。ほかにも、携帯電話会社での販売も求人数が多く、おすすめです。

飲食業や小売店などの「接客業」も、「販売職」と同様、シフト制で出勤日を決めているところが多く、自分の休みたいという希望が通りやすくなっています。ただ、年末年始やGWなど、連休に休みを取りにくいというデメリットもあるので、勤務条件を確認して応募しましょう。

軽作業スタッフ

それから、軽作業や製造業などの工場スタッフは、大人数での仕事がほとんどで、多くの人間でシフトを組めるため、都合の良い休みの日や時間を入れやすいのが特徴です。また、すぐに覚えられる作業が多いので、「自分にできるだろうか」と、仕事内容への不安がある場合には、安心できる職場でもあります。

派遣職員としての就業状況や平均年収、手当など

平成28年度の厚生労働省のひとり親世帯の就業状況の調査では、ひとり親の派遣職員の割合は4.6%のみです。半数近くを占める、正社員、パート・アルバイトとしての就労と比較すると、とても低い割合です。子どもを育てながらの就労では、正社員になるのは状況的に難しいことから、パート・アルバイトといった就業状況が多いのではないかと考えられます。

派遣職員の平均年収は、職業にもよりますが、20万円程度です。「時給×勤務した時間×勤務日数」による給与となります。時給が高ければ、年収も高くなります。

先ほど、派遣職員から正社員への道もあると記しましたが、「紹介予定派遣」という採用方法があります。一定期間(6ヶ月以内)、「派遣労働者」として企業に派遣されて勤労した後、その契約期間後に、派遣職員側と企業側の合意のもと、契約企業に直接雇用されることを前提に実施される雇用です。こういった派遣先を選んで働くことも、ひとつの方法です。

シングルマザーとしてもらえる手当ては、「児童手当」のほか、「児童扶養手当」、「母子家庭の住宅手当」、「ひとり親家庭等医療費助成制度」、そして「生活保護」などがあります。

また、障がいを抱える児童の親に支払われる「特別児童扶養手当」などもあります。
自身の給料や、夫からの養育費などの兼ね合いから、制度を利用することができないこともありますが、自治体に相談しながら、より安心したくらしができるよう、考えていきたいですね。

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