シングルマザーが安心できる収入はどれぐらい?平均年収や子育てに必要なお金を解説

シングルマザー

様々な事情でシングルマザーへの道を選ぶ人も多い現代。
シングルマザー世帯は珍しくなくなったとは言え、一番気になるのはお金の問題。
働いて稼ぐには最低どれくらいあればいいのか…。
シングルマザーへの公的支援にはどういったものがあるのか…。
ここではそんな不安を軽減する情報をご紹介していきます。

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シングルマザーの平均年収

厚生労働省による「平成28年度全国ひとり親世帯調査」では、シングルマザーの就業状況と年収は次のようになっています。

 

就業状況

 

正規の職員・従業員:44.2%
パート・アルバイト等:43.8%
自営業:3.4%

平均年間収入:243万円
平均年間就労収入:200万円

 

この平均年間就労収入を詳しく見ていきましょう。

 

「現在就業している母の地位別年間就労収入の構成割合」(平成28年)
・正規の職員、従業員
100万円未満:3.9%
100~200万円未満:21.9%
200~300万円未満:31.4%
300~400万円未満:21.5%
400万円以上:21.3%

・パート、アルバイト等
100万円未満:30.1%
100~200万円未満:52.9%
200~300万円未満:14.3%
300~400万円未満:2.4%
400万円以上:0.4%

 

平均年間就労収入では正社員で200~300万円、パートでは100~200万円が一番多くなっており、年収には大きな差があることが分かります。また正社員の場合は300万円以上の収入を得ている人も多いのに対し、パートは200万円未満が80%以上となっているのが分かります。様々な事情から正社員で働くことができないパートやアルバイトのシングルマザー。その多くが厳しい生活を送っている状況が明らかになっています。

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シングルマザーに必要な収入額・生活費

《ひとり親家庭の支出例》

家賃:50,000円
水道光熱費:20,000円
通信費(スマホ使用料):15,000円
食費・日用品費:40,000円
その他(交通費・被服費・美容費などの雑費):20,000円程度

※このほかにも健康保険料、年金保険料、生命保険料、車を持っている場合はその維持費なども必要になります。

 

以上のことから、シングルマザーの収入額は毎月最低でも145,000円程度は必要となることが分かります。
それぞれの地域や商品の価格・使用料でも違いが出てきますが、やはり毎月15万円程度の収入を確保することを目指した方がいいでしょう。もちろん児童扶養手当などの支援もあるので、そういったサポートを最大限に利用することが大切です。

 

支出の額は子どもの数や年齢によっても変動します。

 

例えば中学生までは給食が提供されていても、高校生以上になると弁当代などの昼食費が必要になり

ますし、登下校に公共の交通機関を利用しなくてはならない場合は交通費もかかります。高校進学を考えた場合、公立でないと学費が払えないと思いがちですが、公立だけでなく私立でも収入の低い世帯への支援制度が充実しています。所得や成績等、一定の基準はありますが、まずは事前に調べてみることをオススメします。

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シングルマザーがもらえる手当

ひとり親世帯に限らず中学生以下の児童がいる家庭に支給される児童手当。しかしこれだけでは経済的に苦しいひとり親世帯を支援するための制度が用意されています。所得制限や扶養する児童の年齢などにはそれぞれ上限が定められているので、必ずお住いの地域の自治体に確認するようにしましょう。

ひとり親世帯への公的支援

ひとり親世帯が受けられる公的な支援は次の通りです。

児童扶養手当

《児童扶養手当の支給額(令和2年4月~)》
児童1人の場合     全部支給:43,160円 一部支給:43,150円~10,180円
児童2人以上の加算額
2人目         全部支給:10,190円 一部支給:10,180円~5,100円
3人目以降1人につき  全部支給:6,110円  一部支給:6,100円~3,060円
《所得制限限度額(収入ベース)》
全部支給(2人世帯):160万円
一部支給(2人世帯):365万円

 

児童育成手当

東京都の制度で、児童一人につき月額13,500円(一部地域は13,000円)が支給されます。

 

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭を対象にした医療費の助成制度です。東京都の場合は住民税課税世帯で1割負担、非課税世帯では自己負担なしとなっています。

 

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

20歳未満の児童を扶養している配偶者のない男性・女性・寡婦等に貸付を行う制度です。
生活資金、修業資金、修学資金、就学支度資金、住宅資金、転宅資金、技能習得資金、医療介護資金、事業開始資金、事業継続資金など多岐に渡る貸付を実施しています。

このほかにも自治体別で次のような支援も実施されています。
・就学支援金制度
・ひとり親家庭住宅助成制度
・交通費の助成制度
・上下水道の減免制度
また国民健康保険料、国民年金保険料の軽減・免除制度なども受け付けています。

養育費の受け取り状況・平均額

養育費は子どもの年齢や人数、そして支払う側と支払いを受ける側それぞれの年収などでも変わってきます。裁判所のHPには、これらをベースにして作成された「養育費算定表」が掲載されているので参考にしてみるといいでしょう。但しこれはあくまでも基準として示されているものなので、必ずしも守らなくてはならない訳ではありません。当事者同士の話し合い、もしくは家庭裁判所での家事調停などで決められるケースが殆どとなっています。

 

厚生労働省が発表した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」には、養育費の受け取り状況やその平均的な金額も掲載されています。

《母子世帯の母の養育費の受給状況》
現在も養育費を受けている:24.3%
養育費を受けたことがある:15.5%
養育費を受けたことがない:56.0%
不詳:4.2%

《養育費を現在も受けている又は受けたことがある母子世帯の養育費(1世帯平均)の状況》
1世帯平均額:43,707円(額が決まっている場合)

《子どもの数別養育費(1世帯平均月額)》
1人:38,207円
2人:48,090円
3人:57,739円
4人:68,000円

 

シングルマザーの養育費の受給状況は「受けたことがない」が半分以上になっており、まずは「養育費受け取りの取り決め」をしっかり行うことが非常に重要です。決して口約束で終わらせず、公正証書や「子どもの養育費に関する合意書」(法務省サイトにひな形・記入例あり)を作成し、必ず書面に残すことを心がけましょう。

シングルマザーの貯金額

生活費のやり繰りだけで精一杯のシングルマザーというイメージが強くなりがちですが、実際にその預貯金額も気になるところ。厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯調査結果」によると、次のような結果が出ています。

 

母子世帯の預貯金額(平成28年)
50万円未満:39.7%
50~100万円未満:6.6%
100~200万円未満:10.6%
200~300円未満:4.9%
300~400万円未満:4.5%
400~500万円未満:1.7%
500~700万円未満:3.8%
700~1000万円未満:1.4%
1000万円以上:4.2%
不詳:22.8%

 

シングルマザーの預貯金額は余裕のある金額とは言えず、50万円未満が一番多くなっていることが分かります。実際に日々生活していくのが精一杯で、預貯金に回せるお金がほとんどないというのが実情だと言っていいでしょう。

 

少しでもたくさんの収入を得るためには節約も大事ですが、公的な支援制度を最大限活用することも重要なポイントです。「知らない」は「損」に繋がると考え、様々な情報を積極的に得られるよう、自治体の担当者などに相談することも必要です。

シングルマザーの生活は決して楽なものではありません。

 

今、子どもが幼くても、子どもの進学費用などを考えてできるだけ多くの額を蓄えていく必要があります。そのためには公的な支援の利用や養育費なども重要なポイント。
まずは「調べて知る」ことを徹底的に行い、あらゆる支援を上手に利用するように心がけましょう。

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